外国人の不法就労に気づいた企業様へ

このようなことに、あとから気づいて、どうしたらよいのかわからず、お困りではありませんか。

誰にも相談できず、夜も眠れないという社長さんも、おられるかもしれません。しかし、一人で抱え込む必要はありません。気づいたときに、早く、正しく対応することが、御社を守ることにつながります。

この記事では、外国人の不法就労に気づいたときの考え方と、当事務所のご相談の内容を、茨城県つくば市の入管申請専門の行政書士が、正直にご説明いたします。

不法就労かどうかは、書類ではなく「実態」で見られます

入管法は、書類の上でどうなっているかではなく、実際に、どのような仕事をさせているかという実態を見ます。

在留資格ごとに、行える活動が決まっています。そのため、一番大事なのは、業務の内容です。「書類の上では問題がない」という説明は、通用しません。

よくあるケース

当事務所に寄せられるご相談には、次のようなものがあります。

• 在留期限が切れていた：在留カードをよく確認せずに採用し、すでに在留期限が過ぎていた。
• 偽造の在留カードだった：本物だと思って雇用していたが、偽造されたものだった。
• 特定技能の指定書を確認していなかった：在留カードに「特定技能1号」と書いてあるのを見て、雇用した。しかし、指定書で指定された業務や所属機関とは、違っていた。
• 在留資格のない人に、就労させた：オーバーステイの外国人に、就労させてしまった。
• 許可された業務と違う仕事をさせていた：申請した内容とは違う業務を、続けさせていた。

在留カードの「就労制限の有無」の欄には、「指定書により指定された就労活動のみ可」などと書かれています。在留カードの表面だけでなく、この欄と、指定書の内容まで確認することが大切です。

不法就労助長罪について

外国人に、不法就労をさせた事業者は、入管法第73条の2により、三年以下の拘禁刑もしくは三百万円以下の罰金に処せられ、またはこの両方が科されます。

「知らなかった」という場合でも、在留カードの確認をしていなかったなど、過失があるときは、処罰を免れることができません。過失がない場合は、処罰されません。（出典：出入国管理及び難民認定法（e-Gov法令検索））

なお、令和6年（2024年）の入管法の改正により、不法就労助長罪の罰則は、「5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金（併科できます）」に引き上げられます。この改正の施行は、令和9年（2027年）4月1日です。（出典：出入国在留管理庁「令和６年入管法等改正について」、改正法の概要（PDF））

そのため、気づいたときに、どう動くかが、とても重要になります。

入管が一番嫌うのは、嘘をつくことと、隠し通すことです

不法就労に気づいたとき、「バレなければ、このままで」と考えてしまう方も、おられるかもしれません。しかし、入管が最も重く見るのは、嘘をつくことや、隠し通そうとすることです。

そのため、当事務所では、正直に状況をお伝えしたうえで、きちんと是正していくことが、結果として、御社にとって最もよい道になると考えております。

ただし、どのような結果になるかは、状況によって異なります。当事務所では、どうしたらよいのか、どのような結果になり得るのかを、良い面も厳しい面も、率直にお伝えします。

当事務所のご相談の内容

当事務所のご相談では、次のようなことを行います。

• 事実関係の整理（いつから、誰が、どのような業務をしていたのか）
• 今、すぐに取るべき対応のご案内（就労を止めるかどうか、など）
• 想定される影響と、結果の見通しのご説明（御社と、外国人ご本人の双方）
• 入管への届出や、申請が必要な場合の、サポート
• 再発を防ぐための、確認体制の整え方のご提案（在留カード・指定書の確認の方法など）

費用

項目	費用
1回のご相談	55,000円（税込）
継続のご相談（1か月間、回数の制限なし）	110,000円（税込）

• ご相談のあと、届出や申請をご依頼いただく場合の報酬は、内容に応じて、別にお見積りいたします。
• 入管に納める手数料や、書類の取得費などの実費は、別にかかります。

よくあるご質問

お問い合わせ

不法就労に気づいたとき、一番大切なのは、早く、正直に対応することです。

「何から手をつければよいのかわからない」という段階でも、構いません。まずは、状況をお聞かせください。ご相談の内容は、守秘義務により、厳重に守られます。