よくあるご質問

ご依頼を前提としたご相談は、無料で承っております。

お電話またはお問い合わせフォームからご連絡いただければ、ご希望の方法（お電話またはメール）で折り返しご連絡し、詳しい状況をお伺いします。

お話を伺ったうえで、その場で解決策をご提案し、ご自身で対応していただくこともございます。ただし、さらに調査が必要な場合や、具体的なアドバイス、ビザ申請の代行が必要な場合には、有料での対応となります。その際は、必ず事前にお見積りをお出ししますので、ご安心ください。

また、ご自身で申請を進めたい方向けのご相談は、11,000円（税込）／回で承っております（面談またはZoom）。

ご自身で申請する方向けの有料相談では、満たすべき許可要件、必要な書類、大まかなスケジュール、許可の見通しなどをご説明いたします。

また、お悩みや疑問にも、できる限り具体的にお答えします。そのため、申請するかどうか、ご自身で対応するかどうかを判断する材料としてお使いいただけます。

許可の見込みが低いと考えられる場合も、その理由を含めて正直にお伝えいたします。申請してから後悔することのないよう、今の状況を正確に知っていただくことを大切にしております。

いいえ、ZoomやLINEなどを使ったオンラインでのご相談も承っております。

また、ご予約いただければ、代表行政書士がご自宅、会社、カフェなど、ご希望の場所へ伺うこともできます。その場合は、相談料とは別に、出張料と交通費（実費）を頂戴しております。対応できる地域については、お気軽にお問い合わせください。

事前にご予約いただければ、土日や平日の夜など、受付時間（平日9:00-18:00）以外のご相談にも対応いたします。

お仕事やご家庭の事情で、日中に時間を取るのが難しい方も多くおられます。ご遠慮なくご相談ください。

スペイン語をお話しになる方は、通訳なしで直接ご相談いただけます。私自身、ペルーで外国人として暮らした経験があり、スペイン語でのご相談は大歓迎です（スペイン語のページはこちら）。

その他の言語の場合は、通訳ができる方とご一緒にお越しいただけると助かります。通訳の方が見つからない場合は、当事務所で手配することもできますので、事前にご相談ください（別途費用がかかります）。

いいえ、そのようなことはございません。ご依頼いただくかどうかは、お客様の自由です。

こちらから無理にご依頼をお勧めすることは一切ございません。「まずは話を聞いてみたい」という段階でも大歓迎です。

はい。当事務所では、事前にお話を伺い、申請の内容や難しさに応じたお見積りを無料でお出ししております。お見積りにご納得いただいてからでなければ、費用を請求することはございません。

また、ご依頼後に追加の費用が必要になりそうな場合も、必ず事前にご説明いたします。

報酬の目安は、取扱業務と料金のページに掲載しております。料金はすべて税込で表示しております。

報酬のほかに、入管に納める手数料や郵送料などの実費がかかります。また、ご希望の場所へ伺う場合は、出張料と交通費を頂戴しております。

入管に納める手数料は、2026年10月1日に改定されました。在留資格の変更と在留期間の更新は、許可される在留期間によって金額が決まり、窓口申請で10,000円〜75,000円、オンライン申請で10,000円〜65,000円です。永住許可は200,000円（窓口申請）です。

なお、窓口申請の手数料は収入印紙で納めます。一方、オンライン申請の手数料は、コンビニ決済または銀行での決済で納めることになり、別に決済手数料がかかります。

詳しくは、出入国在留管理庁のページをご覧ください。

はい、お支払いいただけます。銀行振込とクレジットカード決済から、ご都合のよい方法をお選びください。

クレジットカード決済をご希望の場合は、メールで決済用のリンクをお送りいたします。

通常のビザ申請では、報酬を「着手金」と「許可後報酬」の2回に分けてお支払いいただいております。

• 着手金：報酬の半額です。
• 許可後報酬：残りの半額と実費です。

着手金は、委任契約を結んだあとに請求書をお送りし、ご入金を確認してから業務を始めます。そして、許可が出たあとに、許可後報酬をお支払いいただきます。

なお、不許可となった場合には、ご依頼者様に明らかな過失がない限り、許可後の報酬はご請求いたしません（着手金のみ頂戴いたします）。

はい、お客様のご事情に合わせて、分割払いにも対応しております。ご遠慮なくご相談ください。

はい、できます。当事務所は、茨城県、東京都、千葉県、栃木県、埼玉県にお住まいの方を中心にサポートしており、その他の地域の方からのご依頼もお受けしております。オンライン申請を使いますので、遠方の方の申請にも対応できます。

ただし、当事務所では、申請内容の確認や書類への署名のため、原則として一度はご本人と直接お会いすることにしております。そのため、一度当事務所にお越しいただくか、こちらからご希望の場所へ伺う形になります（伺う場合は、出張料と交通費を頂戴いたします）。

遠方の方も、まずはお気軽にご相談ください。

はい、海外にお住まいの方からのご相談・ご依頼にも対応しております。

例えば、国際結婚をされたご夫婦がお二人とも海外で暮らしておられ、日本での生活を始めるために、外国人配偶者の「在留資格認定証明書交付申請」を行うケースがございます。

このような場合は、メールやZoomなどでやり取りを進めることができますので、ご来所いただかなくても対応できます。お手続きの流れや必要書類もご案内いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

当事務所では、初回のご相談から申請、許可後のフォローまで、ビザ申請をまるごとお任せいただけるフルサポートで承っております。そして、すべての工程を代表行政書士が直接担当いたします。

具体的には、次のようなサポートを行います。

• ご相談・ヒアリング
• 必要書類のご案内と収集のお手伝い
• 理由書を含めた申請書類一式の作成
• 入管への申請
• 審査中の入管とのやり取り、結果が出たあとのフォロー

担当者が途中で変わることはありませんので、最初にお話しいただいた事情を、申請が終わるまで同じ行政書士が把握しております。そのため、何度も同じ説明をしていただく必要はございません。

はい、当事務所では、出入国在留管理庁の「在留申請オンラインシステム」を使った申請に対応しております。お客様（外国人ご本人や企業様）がご自身で利用者登録をする必要はありません。

オンライン申請には、次のようなメリットがあります。

• 入管に納める手数料が、多くの場合、窓口申請より安くなります
• 在留資格認定証明書を電子メールで受け取ることができます

在留資格認定証明書を電子メールで受け取れば、郵送を待たずに海外のご本人へ転送できます。そのため、ご本人が早く査証（ビザ）の申請に進むことができます。特に、海外にお住まいの方や遠方の方にとっては、手続きの負担を減らすことにつながります。

なお、申請の種類によっては、オンラインで申請できないものもございます。詳しくは、出入国在留管理庁のページをご覧ください。

審査の期間は、在留資格や申請の種類、申請する時期によって大きく異なります。

出入国在留管理庁は、全国の審査期間の平均を毎月公表しております。例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書交付申請は、2026年7月に許可されたものの全国平均が49.8日でした。

ただし、これは全国の平均であり、入管の局ごとの数字は公表されていません。また、当事務所の経験では、東京出入国在留管理局（本局）は全国平均より時間がかかることが少なくありません。

そのため、入社日や来日の予定が決まっている場合は、できるだけ早めにご相談ください。お見積りの際に、おおよその見通しもお伝えいたします。

最新の数字は、出入国在留管理庁「在留審査処理期間」でご確認いただけます。

いいえ、ホームページに載っていない業務でも、入管の手続きが関係するご相談でしたら、幅広くお受けしております。

「こんなことを相談してもよいのだろうか」と思われることでも、まずはお気軽にお問い合わせください。

当事務所では、許可率の高さを前面に出すことはしておりません。なぜなら、申請の内容や背景によって難しさが大きく異なり、「必ず許可される」とは言い切れないからです。

とはいえ、2015年に行政書士登録をしてから、上場企業を含む700件以上のビザ申請をサポートしてきた中で、高い許可率を保っております。

その背景には、次のような取り組みがございます。

• 入管業務を専門とした実務経験
• お一人お一人に合わせたヒアリングと書類作成
• 許可要件を正確に把握したうえでの判断
• 難しい案件での、入管法に詳しい弁護士との連携

初めての方も、過去に不許可になったことがある方も、ご安心ください。事前にしっかりと状況をお伺いし、許可の見込みやリスクについても正直にお伝えいたします。

「弁護士か行政書士か」よりも、その専門家がビザ（在留資格）の申請にどれだけの経験を持っているかが、もっとも大切です。入管への申請では、法律の知識と実務経験の両方が求められます。そのため、ビザ申請に詳しい専門家に依頼されることをお勧めします。

また、費用の面では、行政書士に依頼したほうが負担が少ないケースが多いのも実情です。

ただし、不許可となった処分を裁判で争う場合は、弁護士に依頼していただくことになります。

はい、申請の途中からでもご依頼いただけます。

「資料提出通知書が届いたが、どう対応すればよいのかわからない」とお困りの方は少なくありません。当事務所では、そのようなケースにも対応しております。

必要に応じて、対応方針のご提案、追加資料の作成、提出までをサポートいたします。

なお、資料の提出期限は短いことが多いため、通知書が届いたら、できるだけ早くご相談ください。

当事務所では、ご依頼時に着手金をお支払いいただき、許可が出たあとに許可後報酬を頂戴しております。そのため、不許可となった場合には、許可後の報酬はご請求いたしません。

また、不許可となった場合も、その理由を入管で確認したうえで、再申請ができるかどうかを含めて、最後まで責任をもってサポートいたします。

なお、再申請をご依頼いただく場合の報酬は、不許可となった理由や、再申請に必要な手続きの量などに応じて決めさせていただきます。その場合も、必ず事前にお見積りをお出しいたします。

ご依頼をご検討いただき、ありがとうございます。

ご相談は、お電話（029-896-7704）またはお問い合わせフォームから承っております。フォームは各ページの下にございます。

ご連絡をいただいてから、原則として24時間以内に折り返しご連絡し、状況をお伺いしたうえで、今後の流れや必要な対応をご案内いたします。

初めての方も、どうぞお気軽にご連絡ください。