特定技能（宿泊）で外国人を雇用したい方へ

このようなお悩みはありませんか。

ホテルや旅館では、観光客の増加とともに、フロント、接客、レストランサービスなどの人手が、足りない状況が続いています。そのため、特定技能外国人の受入れを、検討される施設様が増えています。

特定技能の宿泊分野は、旅館業法の「旅館・ホテル営業」の許可を受けた施設で、受け入れることができます。この記事では、宿泊分野の特定技能について、制度のポイントと、適正に雇用するために大切なことを、茨城県つくば市の入管申請専門の行政書士が解説いたします。

なお、この記事は、出入国在留管理庁の「宿泊分野」のページ（2024年4月1日現在）などをもとにしています。

宿泊分野の特定技能とは

特定技能1号の宿泊分野で、従事できる業務は、宿泊施設での、次のような宿泊サービスの提供です。

• フロント
• 企画・広報
• 接客
• レストランサービス　など

特定技能2号の宿泊分野もあり、1号と同じ業務に加えて、複数の従業員を指導する業務に従事できます。

1号の受入れ見込数は、5年間で最大23,000人とされています。

宿泊分野の特徴：宿泊サービスの業務に、幅広く従事します

宿泊分野では、フロント、企画・広報、接客、レストランサービスなど、宿泊サービスの提供に関する業務に、幅広く従事することが前提とされています。試験などで確認された能力を用いて、これらの業務を、広く担当していただく必要があります。

ただし、職場の状況に応じて、在留期間の一部の期間だけ、フロント係に配置されるなど、特定の業務のみに従事することも、差し支えありません。また、館内販売や、館内備品の点検・交換など、日本人の従業員が通常行う関連業務に、付随的に従事することも、認められます。（出典：出入国在留管理庁「運用要領－宿泊分野の基準について－」）

ホテル・旅館の中の飲食店で、調理をしてもらいたい場合

宿泊分野の業務として示されているのは、フロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の、宿泊サービスの提供です。ホテルや旅館の中の飲食店で、調理を中心に従事してもらいたい場合は、宿泊分野ではなく、外食業分野（飲食物調理、接客、店舗管理）の対象になる可能性があります。

外食業分野の運用要領には、宿泊施設内の飲食部門でも、外食業分野の対象となり得る旨が、示されています。どちらの分野を使うかは、仕事の内容と、施設の営業の形で、変わります。分野を誤ると、不法就労に当たるおそれがありますので、採用の前に、ご相談ください。

受け入れられる施設の条件

宿泊分野では、どの施設でも受け入れられるわけではありません。次の条件が、求められます。

• 旅館業法の「旅館・ホテル営業」の許可を受けていること。
• 風俗営業法の「施設」に該当しないこと。また、特定技能外国人に、風俗営業法の「接待」を行わせないこと。
• 国土交通省が設置する「宿泊分野特定技能協議会」の構成員になり、必要な協力をすること。
• 国土交通省（またはその委託を受けた者）の、調査や指導に協力すること。
• 外国人本人から求められたときは、実務経験を証明する書面を交付すること。
• 支援を、登録支援機関に委託する場合は、協議会の条件を満たす登録支援機関を選ぶこと。

直接雇用に限られます

宿泊分野では、雇用の形は、直接雇用に限られます。派遣の形で受け入れることは、できません。（農業分野は、派遣も認められており、分野によって異なります。）

外国人本人の条件（1号）

• 技能：「宿泊分野特定技能1号評価試験」に合格していること。（同じ分野の技能実習2号を良好に修了した方は、免除されます。）
• 日本語：「国際交流基金日本語基礎テスト」または「日本語能力試験（N4以上）」に合格していること。（技能実習2号を良好に修了した方は、職種を問わず、免除されます。）

接客を担う分野のため、実際の現場では、試験の水準以上の日本語能力があることが望ましいと言えます。

日本の大学を卒業した方を、採用する場合

日本の大学を卒業した外国人の方の場合は、特定技能のほかに、在留資格「特定活動（告示46号）」を使える場合があります。この在留資格では、翻訳・通訳を兼ねた外国人客への案内や、ベルスタッフ、ドアマンなどの業務に、従事できる例が、入管庁のガイドラインに示されています。くわしくは、特定活動46号（本邦大学等卒業者）で外国人を雇用したい企業様への記事をご覧ください。

適正な雇用のために

外国人を雇うときに、もっとも大切なのは、最初から、正しい手続きで、適正に雇用することです。

在留カードの在留資格や、「就労制限の有無」の確認を怠ると、不法就労に当たる場合があります。外国人に不法就労をさせた事業者は、入管法により、三年以下の拘禁刑または三百万円以下の罰金に処せられます。令和9年（2027年）4月1日からは、「5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金」に引き上げられます。

今から、行政書士のサポートを受けながら、特定技能の手続きを進めれば、正しい形で、安心して外国人を雇用できます。すでに不法就労の疑いに気づいたときは、外国人の不法就労に気づいた企業様へのページもご覧ください。

登録支援機関に任せるか、自社で支援するか

特定技能外国人を雇用する場合、登録支援機関と必ず契約しなければならないわけではありません。登録支援機関が行う生活支援は、自社で行うこともできます。なお、2027年4月1日から、1号特定技能外国人の支援体制の要件が改正され、事業所ごとに常勤の支援責任者・支援担当者を選任することなどが求められます。

登録支援機関から自社支援への切り替えについては、特定技能外国人の支援を自社で行いたい企業様へのページで、詳しくご案内しております。

当事務所のサポート内容と費用

当事務所では、茨城県内のホテル・旅館様が、適正に特定技能外国人を受け入れられるように、次のサポートをしております。

• 施設が、受入れの条件（旅館業法の許可など）に当たるかの確認
• 事前調査（受入れ機関の条件の確認）
• 在留資格申請書類の作成
• 出入国在留管理局への申請
• 入管からの追加資料の要求への対応
• 顧問契約による、継続的なサポート（届出、更新など）

在留資格申請（認定・変更・更新（転職あり））	220,000円（税込）
更新（転職なし）	88,000円（税込）
継続サポート（顧問）：ご相談のみ	月額33,000円（税込）
継続サポート（顧問）：申請・届出までまるごとお任せ	月額55,000円（税込）～
※ 申請の報酬は、着手金として半額を、許可後に残りの半額を頂戴します。不許可の場合は、許可後の報酬をご請求いたしません。顧問契約は、人数などに応じて、お見積りいたします。入管手数料、書類取得費、交通費などの実費は、別途かかります。

よくあるご質問

お問い合わせ

宿泊分野の特定技能は、施設の許可の内容や、協議会への加入など、確認することが多くあります。そして、何よりも、適正に雇用することが、施設様ご自身を守ります。

「うちの施設は、対象になるのか」「どのような手続きから始めればよいのか」など、まずは、状況をお聞かせください。ご相談は無料です。「まずは話を聞いてみたい」という段階でも、大歓迎です。どうぞ、お気軽にお問い合わせください。