茨城県の企業様が、安心して外国人の方を採用・雇用できるように。
そして、外国人の方が安心して日本で働き、暮らしていけるように。
私自身も、かつて南米ペルーで「外国人」として暮らしていた経験があります。
言葉や手続きの壁の前で、自分の力だけではどうにもならないもどかしさを味わいました。そのため、在留資格の手続きが外国人の方や企業様にとってどれほど大切かを、身をもって理解しております。
2015年に行政書士登録をしてから、入管業務を専門に、多くの申請に携わってきました。石川県で経験を積み、2025年4月からは茨城県つくば市に事務所を構えております。
これまでの専門性と経験を活かし、企業様やご本人の状況に応じた的確な申請をサポートしております。
古川行政書士事務所の強み
外国人雇用やビザ申請をご検討中の企業様やご本人であれば、当サイト以外にも、いくつかの行政書士事務所のサービスを比較検討しておられるかもしれません。
茨城県内の行政書士事務所以外にも、全国展開している大手の行政書士法人も多数あり、「どこに相談するのがよいのか」迷っておられるのではないでしょうか。
そこで、当事務所だからこそ提供できるサポートの特徴を、ご紹介いたします。
1．入管業務専門。700件以上のサポート実績
当事務所は、上場企業を含む700件以上のビザ申請・渉外業務をサポートしてきました。
常に最新の法改正に目を配り、運用要領やガイドラインはもちろん、入管の審査官が実際に参照する「審査要領」にも精通しております。そのため、申請のポイントを的確に押さえた対応が可能です。
単に書類を揃えるだけではなく、「許可されるかどうか」という観点から逆算して、申請の進め方をご提案いたします。
2．初回相談から申請、許可後のサポートまで、代表行政書士が直接対応します
入管申請は、相談から許可取得まで、一貫して専門的な判断が求められる業務です。
そのため、当事務所では、すべての工程を代表行政書士が直接対応することにこだわっております。
担当者が不明確になりがちな大手事務所とは異なり、常に「誰に任せているのか」がはっきりしていますし、担当するスタッフによる当たり外れもありません。
また、許可が出たあとも、次回の更新申請や、特定技能外国人を受け入れている企業様の定期届出などを、継続してサポートしております。
その結果、経営者の方や外国人ご本人から、「最後まで古川さんが対応してくれるから安心」とのお声をいただいております。
3．お客様の本音を大切にし、現実的な対応をご提案します
ご依頼の前には、対面やオンラインで丁寧にお話を伺うことを大切にしております。
お客様の率直なお悩みやご不安を共有していただくことで、申請に向けた方向性を、その場で一緒に整理いたします。
もし、ご相談の内容から許可の見込みが低いと判断した場合には、そのことも正直にお伝えいたします。そのうえで、今できることを一緒に考えます。
事前に信頼関係を築くことで、その後の手続きもスピーディーかつ安心して進めることができ、許可という良い結果につながりやすいと考えております。
4．書類だけでなく、理由書や説明文までしっかり作成します
当事務所では、特に認定申請や在留資格変更申請において、許可要件を的確に押さえた「申請理由書（説明書）」を一件一件丁寧に作成しております。
審査で不利に見られる可能性がある点がある場合も、そのリスクを事前に把握し、適切に補足・説明いたします。そうすることで、入管の理解が得られやすくなり、結果として審査がスムーズに進むことにつながります。
書類一式を「許可されやすい形」で整えることは、お客様の安心にも直結すると考えております。
5．ご相談やご依頼にスピード感をもって対応します
在留期限が迫っている、就職日が決まっているなど、ビザ申請には時間的な制約があるケースが少なくありません。
当事務所では、必要な判断と準備を的確に行い、無駄のない進行で対応いたします。そのようにして、お客様に安心していただけるよう努めております。
お急ぎの場合でも、まずはご相談ください。
6．不許可の場合は、許可後の報酬をご請求しないため、リスクを軽減できます
当事務所では、申請ごとの状況や難易度を丁寧にお伺いしたうえで、お見積りをご提示しております。そのため、お客様にとって不要な費用のご負担が発生しないよう配慮しております。
ご依頼をいただいたあとは、まず着手金として報酬の半額をお支払いいただき、許可を取得したあとに残りの報酬を頂戴しております。万が一、不許可となった場合には、許可後の報酬はご請求いたしません。
在留資格ごとの報酬は、取扱業務と料金のページでご案内しております。
7．難しいケースも安心。入管法に精通した弁護士と連携して対応します
当事務所では、複雑な事情のある案件にも適切に対応できるよう、入管法に精通した弁護士と連携しております。顧問を務めていただいているのは、さくら共同法律事務所の山脇康嗣弁護士です。
山脇弁護士は、入管法の専門書を多数執筆しておられるほか、日本弁護士連合会で出入国在留管理庁との定期協議も担当しておられます（さくら共同法律事務所のプロフィール）。
ご相談の内容によっては、山脇弁護士と連携したうえで対応いたしますので、法律的な観点からのセカンドオピニオンも含めてサポートすることが可能です。
難しいケースや不安のあるご相談も、どうぞ安心してご依頼ください。
8．スペイン語でご相談いただけます
私自身がペルーで暮らしていた経験から、スペイン語でのご相談にも対応しております。
茨城県や関東には、ペルーやブラジルなど南米出身の日系人の方も多く暮らしておられます。日本語での説明に不安がある方や、ご家族に日本語が得意でない方がおられる場合でも、通訳を介さずに直接お話を伺うことができます。
スペイン語をお話しになる方は、スペイン語のページもご覧ください。
ご依頼いただいたお客様からの声
これまでご依頼いただいたお客様からの声を、いくつかご紹介いたします。
外国人スタッフのビザ更新で困っていましたが、無事に許可が出ました。親身に相談に乗っていただけて、相談しやすかったです。とても迅速なご対応でした。
ネットや知り合いから様々な情報が入って逆に困りました。外国人専門の窓口で相談したら、さらに混乱しました。でも、古川さんに相談して大正解です。ビザをもらって転職へ。優しい、丁寧な、プロな方です。
外国人雇用をするうえでの手続きの仕方が全くわからなかったです。しかし、速やかに対応していただき、良い結果が出ました。ご縁があればまたお世話になりたいと思います。
入管のサイトに記載されている以外にどんな書類を提出したらいいかわかりませんでした。しかし、迅速で親切な対応をしてくださり、順調に在留資格認定証明書が交付されました。今後、更新などの手続きでもお願いしたいと思います。
付き合った彼女が実はオーバーステイで、どうしたらいいかわからず、悩んでいました。逮捕され、強制送還される可能性が高いと言われていたのに、在留特別許可により配偶者ビザが交付され、その場で二人で泣きました。親身になって対応してくださり、心のケアまでしてもらい、古川さんにお願いして良かったと思っています。
お名前をクリックすると、そのお客様のアンケートの全文をご覧いただけます。そのほかのお客様の声は、お客様の声のページにまとめております。
ご相談・ご依頼までの流れ
まずはお電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。受付時間は平日9:00-18:00です。
お電話、メール、対面またはオンラインで状況をお伺いし、許可の可能性や申請の流れについて丁寧にご説明いたします。
ご依頼を前提とした初回相談は無料です。
ご自身で申請を進めたい方向けに、具体的な進め方のご相談にも対応しております。その場合は、面談またはZoomにて、11,000円（税込）／回の相談料を頂戴しております。
お見積りをご確認いただき、ご依頼が確定しましたら、委任契約を締結いたします。着手金のご入金を確認したあと、速やかに業務を開始いたします。
ご用意いただく書類を、リストでご案内いたします。なお、代理で取得できる書類は当事務所で取得いたします。
お伺いした内容をもとに、理由書を含め、申請書類をすべて当事務所で作成いたします。その後、内容をご確認いただき、申請書類を完成させます。
当事務所が責任をもって、窓口またはオンラインで申請を行います。お客様が入管へ出向く必要は、原則としてありません。
審査中に入管から質問や追加書類の提出を求められた場合も、当事務所が対応いたします。
審査結果は当事務所に通知されます。受け取った新しい在留カードや在留資格認定証明書（COE）は、当事務所からお客様へお送りいたします。そのため、入管への同行や来庁は原則として不要です。
お気軽にお問い合わせください
在留資格の取得や外国人雇用に関するお悩みがありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。「まずは話を聞いてみたい」という段階でも大歓迎です。
初回相談は、申請をご依頼いただく場合は無料で承っております。お電話またはお問い合わせフォームより、ご連絡をお待ちしております。
