就労ビザ

採用したい外国人がいるのに、「ビザの壁」で悩んでいませんか？

• 「外国人を採用したいけれど、手続きが複雑そうで不安…」
• 「ビザ申請をして不許可になったらどうしよう…」
• 「雇用できたとしても、すぐ辞めてしまわないか心配…」

近年、茨城県内でも外国人を雇用する企業が増えています。

しかし、実際に採用に踏み切ろうとすると、「在留資格（ビザ）」という見えないハードルに不安を感じる方が少なくありません。

茨城の企業様向け『外国人採用と就労ビザの基本ガイド』

就労ビザの申請では、単に書類を揃えれば良いわけではなく、「なぜこの人を、この業務で雇うのか」を国に対してきちんと説明する必要があります。

また、せっかく就労ビザが下りても早期退職されたら水の泡になってしまいます。

このページでは、外国人採用の第一歩として知っておくべき就労ビザの基本を、茨城県内の企業様向けにわかりやすく解説します。採用計画をスムーズに進めるための参考になれば幸いです。

外国人採用の前に考えておきたい2つのこと

①外国人を雇う目的を明確にしよう

外国人を採用する目的があいまいだと、仕事内容が合わずに早期退職してしまったり、間違ったビザ申請で許可が下りなかったり、許可が下りても不法就労になってしまうリスクがあります。

なぜ外国人を採用したいのでしょうか？その外国人に専門的なスキルがあるからですか？それとも人手不足解消のためでしょうか？

「日本人ではなく、なぜ外国人でなければならないのか」――

こうしたことを事前に考えておくことで、採用後のミスマッチやビザ申請の失敗を避けることができます。

②外国人が転職したくなる理由って何？

外国人が転職を考える主な理由は、その企業での自分の将来のキャリアが見えにくく、給与アップも期待できないと感じることです。こうした入社前の期待と現実のギャップに加え、人間関係や業務上のストレスが重なることで、転職を希望されるケースが少なくありません。

これは日本人にも共通する理由ですが、外国人の場合は特に「切り替え」が早い傾向があります。茨城県は東京からそれほど遠くないため、結果的に給与水準の高い都心の企業に流れてしまうこともあります。

とはいえ、茨城県内での就職を希望する外国人の多くは、給与面よりも「総合的な住みやすさ」に魅力を感じているのが実情です。そのため、茨城県内でも、外国人に安心感を与え、納得感のある雇用環境を整えている企業様は、外国人の定着率が高い傾向にあります。

外国人に選ばれる企業になるために、キャリアアップの機会を整えたり、賃金テーブルを明確にしたり、生活面でのサポートを提供することができるかもしれません。

在留資格の選び方

就労系の在留資格は、主に19種類、細かく分けると30種類以上にのぼります。

しかし、企業の採用担当者が主に関わるケースでは、次の4つの在留資格で全体の8割以上を占めています。

技術・人文知識・国際業務	国内外の大学（短大・高専・一部の専門学校を含む）で学んだ専門知識を活かして、日本企業でエンジニア、総務・経理・法人営業、翻訳・通訳等に従事するための在留資格。
特定技能1号	介護・製造・建設・農業・外食など16分野における人手不足を補うために創設された、技能試験と日本語試験に合格 or 3年間の技能実習を修了した外国人向けの在留資格。学歴は不要です。
高度専門職	研究者や優秀な社員などのハイレベル外国人材向けの在留資格。学歴・年収・職歴・日本語能力などに基づくポイント制で、合計70点以上で取得が可能。多くの優遇制度あり。
特定活動46号	日本の大学を卒業し、日本語能力N1を持つ外国人が、幅広い業務に従事できる在留資格。技術・人文知識・国際業務では認められていない飲食店での接客、小売店での販売、製造ラインでの作業も可能。

では、御社にとってどの在留資格が最適なのか、どう判断すればよいのでしょうか。

在留資格とは、簡単に言えば「国が定めた採用基準」です。

御社が求める人材像と、この国の採用基準には、どうしてもズレが生じます。

そのズレが最も小さくなる在留資格を見極めることが、ビザ申請成功の鍵となります。

この「在留資格の選定」がビザ申請の土台となるため、判断を誤ると、申請を一からやり直さなければならなくなる恐れがあります。

そのため、少しでも不明な点があるようでしたら、ぜひ一度、ビザ申請を専門とする行政書士にご相談されることをおすすめいたします。

外国人の採用から就業までの流れ

ここからは、外国人の採用から就業までの流れを、最も一般的な就労ビザである在留資格「技術・人文知識・国際業務」を例にしてご紹介します。

事前準備	採用目的の明確化、最適な在留資格の選定、社内体制の整備
求人票の作成	在留資格に沿った業務内容、学歴・日本語力などの条件、雇用条件などを明記
応募者の書類確認	在留カード、履歴書、卒業（学位）証明書・成績証明書などの確認
面接・選考	就労ビザを取得できるかのヒアリング、在留カードの真正性の確認。在留カード等読み取りアプリケーションや、在留資格等が記載された住民票の提出が有効です。
内定	内定通知書の交付、雇用契約書の作成・締結
ビザ申請の準備	要件確認、提出書類の収集、申請書類の作成のサポートなど
ビザ申請	外国人本人が、会社の所在地を管轄する出入国在留管理局（入管）に提出します。適切な書類がそろっていれば、審査期間は通常1～3ヶ月程度ですが、不備がある場合はさらに長引き、追加資料の提出や説明を求められることがあります。※会社の担当者が入管に申請する場合、申請取次者の資格が必要です。資格がない場合は、外国人本人が申請することになります。ただし、行政書士に依頼すれば、申請から許可後の在留カードの受け取りまで、一貫して任せることが可能です。
許可後	在留カードの受け取り。
雇用開始後	日本人と同様に健康保険、厚生年金、雇用保険の手続き
雇用中	業務指導、日本語・生活面でのフォロー、キャリアアップの見える化、定着支援、ビザ更新手続き

これらのステップを一つひとつ丁寧に進めるには、想像以上に時間と労力がかかるものです。

通常の業務に加えて、これらすべてを担当するのは、大きなご負担ではないでしょうか。

さらに、手続きを進めつつも「ビザが本当に許可されるだろうか…」という不安やストレスを感じることもあるかもしれません。

そんなご担当者様のお声にお応えするため、当事務所では次のようなサポートを行っております。

当事務所のサポート

事前準備	御社のご要望を伺い、適切な在留資格をご提案します。
求人票の作成	ビザ申請に適した求人票の作成をサポートします。
応募者の書類確認	応募者の在留資格を無料で確認し、許可の見込みをお伝えします。
面接・選考	申請に必要な確認事項を事前にお知らせします。
内定	ビザ申請に対応した雇用契約書の作成をお手伝いします。
申請準備・申請手続き	書類作成から申請まで、すべて当事務所が代行します。
許可後の対応	在留カードの受け取りもお任せください。

これらのサポートは、すべて後述のビザ申請費用に含まれています。採用準備の段階からお気軽にご相談いただければ、安心して手続きを進めていただけます。

サポート実績・事例紹介（お客様の声）

これまで当事務所がサポートさせて頂いた事例の幾つかをご紹介いたします。

よくあるご質問（Q&A）

ご相談から申請までの流れ

電話・お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

技人国ビザ申請サポートの費用

当事務所では、就労ビザ申請を手厚くサポートするフルサポートプランを提供しております。

事前準備	◯
在留資格の選定アドバイス、求人票の作成サポート	◯
応募者の書類確認、採用可否診断	◯
就労ビザ申請の書類作成	◯
入管（水戸出張所など）へのビザ申請	◯
入管からの追加資料対応	◯
新しい在留カード・在留資格認定証明書（COE）の受領	◯
入社後の手続きの相談対応、入国までの手続きのサポート	◯

申請費用

認定・変更・更新（転職あり）・就労資格証明書交付申請	198,000円
更新（転職なし）	88,000円

加算費用

企業様や外国人の方に法令違反歴がある場合や、その他の事情により申請の難易度が高くなるケースでは、55,000円（税込）〜の加算費用を頂戴することがございます。

内容に応じて事前にご説明のうえ、お見積りいたしますのでご安心ください。

実費について

以下の実費が発生いたします。

入管手数料（ビザ更新・変更）	6,000円（収入印紙）／人
郵送料	2,000円～3,000円程度
書類取得料	2,000円～4,000円程度

報酬のお支払いについて

当事務所では、ご依頼時に着手金として報酬の半額をお預かりし、許可後に残額と実費をお支払いいただく形を基本としております。

例：変更申請の場合

着手金（ご依頼時）	99,000円（税込）
許可後報酬	99,000円（税込）＋実費（印紙代、郵送料、書類取得料など）
※ 不許可となった場合は、許可後報酬は発生いたしません。 ※ 実費については、申請内容により変動いたしますので、事前に目安をご案内いたします。

お問い合わせ・無料相談のご案内

料金やサポート内容について、さらに詳しく知りたい方や、具体的な事案についてご相談をご希望の方は、どうぞお気軽にご連絡ください。「まずは話を聞いてみたい」という段階でも大歓迎です。

御社の外国人採用が円滑に進むよう、誠実に、そして丁寧にサポートさせていただきます。